～低税率・ゼロ関税・中国大市場・自由な資金・データ・人の流れ～

令和8年（2026年）版

日本企業にとって海南とは——「低税率＋ゼロ関税＋中国14億人市場＋資金・データ・人の自由な移動」を同時に実現する、中国唯一の自由貿易港です。海南に法人を設立すれば、より低コストで生産し、関税を免除されて中国大陸市場に製品を供給でき、アジア太平洋地域の本部として東南アジアへも展開できます。すでにトヨタ、坂田製薬、板前焼肉一斗などの日系企業が進出しており、司騰海南国際貿易センター・日系企業サービスセンターがワンストップで進出を支援します。

1. コア優位性一覧（5つのポイント）

2. 税制優遇措置の詳細（日系企業の活用方法）

2.1 法人税：25% → 15%

中国本土の標準法人税率は25%ですが、海南自由貿易港の奨励類産業に該当する企業は15%に軽減されます。年間利益1億円の企業の場合、本土では2,500万円の納税が、海南では1,500万円となり、年間で1,000万円（約50万元）多く利益が手元に残ります。

適用条件

• 海南自由貿易港に登記されていること
• 実質的な運営（人員・会計・財産が海南に存在すること。ペーパーカンパニーは不可）
• 主たる事業が『海南自由貿易港奨励類産業目録（2024年版）』に含まれること（全1,249項目、日系企業の優位産業はほぼカバー）
• 主たる事業収入が総収入の60%以上を占めること
• 政策執行期間：2027年12月31日まで

日系企業の典型的な事例

重複享受メリット①：海外直接投資所得の法人税免除

観光業、現代サービス業、ハイテク産業に属する企業が、2020年以降に新規に行った海外直接投資から得た利益を海南に還流した場合、法人税が全額免除されます。これは海南独自の政策です。

• 香港子会社の利益5億元のケース：本土では約4,250万元の追徴納税が必要だが、海南では全額免除
• 日系企業への意義：海南にアジア太平洋本部を設置し、東南アジア・香港への投資利益をゼロコストで還流可能

重複享受メリット②：新規購入資産の一括損金算入

海南に設立した企業が新規購入（自建・自行開発を含む）する固定資産または無形資産について、単位価額500万元以下のものは購入当年に全額を損金算入できます（分割償却の必要なし）。

• 例：480万元の生産設備を購入した場合、当年に一括控除。法人税率15%で追加節税額は72万元

2.2 個人所得税：最高45% → 最高15%

中国本土の個人所得税の最高税率は45%ですが、海南で働くハイエンド人材・不足人材は、実質税負担が15%を超える部分が全額免除されます。

適用条件

• 海南自由貿易港で働くハイエンド人材または不足人材
• 1納税年度に海南に累計183日以上居住（合理的な離島日数を含む、実質居住は90日以上）
• 海南省の人材管理部門が認定するハイエンド人材、または不足人材リストに該当
• 政策執行期間：2027年12月31日まで

日系企業への意義

• 海南に駐在する日本人役員・技術者がハイエンド/不足人材に認定されれば、個人所得税は最高15%
• 日本人はノービザで入国可能であり、人員往来が極めて容易
• 年俸200万元の役員：本土で約62.8万元納税 → 海南で約27万元、年間約35.8万元節税
• AIアルゴリズムエンジニア年俸180万元：深センで約72万元 → 海南で約36万元、3年で108万元節税

2.3 ゼロ関税：輸入3税の全額免除

特定の商品を輸入する際、関税・輸入段階増値税・消費税の3税が全額免除されます。3つのゼロ関税リストがあり、それぞれ原材料・補助材料、自社用生産設備、交通手段・ヨットを対象としています。

革新的な活用方法：設備展示販売「毎日が輸入博覧会」

ゼロ関税の設備を企業の展示場に搬入し、通電して試用展示することができます。売れなければそのまま国外に再輸出すればよく、全過程で納税の必要がありません。企業が自前の「常設輸入博覧会」を運営できるモデルです。

2.4 加工増値30%による関税免除（中国市場進出の重要ルート）

輸入した材料を海南で加工し、増値率が30%を超えた場合、完成品を中国大陸（「二線」）に販売する際の輸入関税が免除されます（輸入段階増値税・消費税は通常通り課税）。

増値率の計算式

増値率 ＝（完成品の販売価格 − 保税/ゼロ関税輸入材料価格 − 国内調達材料価格）÷（輸入材料価格 ＋ 国内調達材料価格）× 100%
※分母は完成品の販売価格ではなく、材料の合計価格です。

計算例（コーヒー豆）

• 輸入コーヒー豆のみ使用：増値率25% → 不適用
• 海南産コーヒー豆0.5トンを混合：増値率33.3% → 適用、関税免除

日系企業への意義

• 「日本ブランド＋海南加工＋中国販売」モデルが実証済み
• 日本の原料・部品をゼロ関税で輸入 → 海南で組立・加工 → 完成品を関税免除で中国大陸市場へ供給
• 封関後に閾値が60%から30%に引き下げられ、海南産自社製品も増値部分に算入可能となり、達成が容易に

2.5 離島免税

• 1人あたり年間10万元の免税枠、回数無制限、47大品目
• 2026年上半期の売上高は199.2億元、前年同期比18.8%増
• 日系企業への意義：日本の化粧品・健康食品・日用品を離島免税ルートで中国消費者に提供可能

3. 日系企業向け特別優遇措置（税制以外のコア競争力）

3.1 市場参入：全国最短の外資ネガティブリスト

• 製造業分野の外資参入制限を全面的に撤廃
• 医療・金融・文化・教育などの分野で22項目の特別緩和措置
• ネガティブリスト外の分野は内外資一致の原則で管理

3.2 資金の自由な移動：EF口座システム

• EF口座と海外口座間で資金を法令に基づき自由かつ便利に振替可能
• 2026年7月時点で、EF口座の業務総規模は6,000億元を突破、世界105カ国・地域をカバー
• 日系企業への意義：海南本部と日本本部・東南アジア子会社間で資金を自由に調達、外貨管理の痛みがない

3.3 データの越境移動

• ネガティブリスト外のデータは自由に国外移動可能、安全評価の申請不要
• 外資系企業の本部間データ移動を明確に支援
• 日系企業への意義：研究開発・生産・販売データを日本本部と自由にやり取り可能。IT・デジタル経済企業に特に有利

3.4 人員往来：日本人のノービザ入国

• 海南は59カ国の国籍者に対して入国ノービザ政策を実施、日本も対象
• ハイエンド・不足人材は個人所得税15%優遇とノービザ入国を同時に享受可能
• 日系企業への意義：日本人役員・技術者が頻繁に往来する際にビザが不要で、人材配置が柔軟

3.5 利益還元：日中租税条約

• 日中租税条約により、配当に対する源泉徴収所得税は出資比率25%超の場合わずか5%
• 海南の15%法人税と組み合わせることで、他地域よりも総合税負担が大幅に軽減

4. 重点適合業種（日本の強み × 海南の政策）

5. 日系医療機器企業の投資効果試算（試算例）

前提条件：日系医療機器企業が海南に生産拠点を設立。年間利益2,000万元、輸入設備800万元、輸入原料500万元、日本人役員2名（年俸各150万元）を駐在。

6. 他の進出先との比較

海南の独自のポジショニング：「低税率＋ゼロ関税＋免税での中国大市場進出＋資金・データ・人の自由な移動」を同時に実現できる唯一の地域です。

7. 政策の安定性（日系企業が最も重視する点）

核心ロジック：15%の法人税・個人所得税は段階的優遇措置（延長の実績あり）であるのに対し、ゼロ関税・加工増値・資金移動などは封関後の長期制度であり、『海南自由貿易港法』に明記されています。

8. 司騰海南国際貿易センター・日系企業サービスセンター

8.1 センターの位置づけ

司騰海南国際貿易センター・日系企業サービスセンターは、日系企業に特化したワンストップ進出支援プラットフォームです。海南自由貿易港の政策を深く理解し、日系企業の経営習慣とコンプライアンス要件に精通したチームが、進出前の調査から設立・運営までの全プロセスを伴走支援します。「来れば出迎え、進出すれば支え、運営すれば管理する」をモットーとしています。

8.2 8つのコアサービス

8.3 選ばれる理由

• 政策に強い：海南自由貿易港の税制・税関政策を深く研究し、封関後の制度変化にリアルタイムで対応。企業が政策のメリットを最大限享受できるよう支援
• 日系企業を知る：日本企業の意思決定プロセス、コンプライアンス基準、経営習慣を理解し、日本企業にわかりやすく政策を説明
• リソースがある：海南の各級政府部門、税関、税務、産業パークと緊密な連携。進出上の課題を迅速に調整・解決
• フルプロセス：事前調査・設立登記から日常運営・政策更新まで、ライフサイクル全体を伴走支援。「一回限り」のサービスではない
• バイリンガル：中日バイリンガルチームにより、コミュニケーションはスムーズ。文書は中日対訳で提供

8.4 サービスの流れ

初回相談 → 業種適合評価 → 政策メリット試算 → 進出方案のカスタマイズ
→ 会社設立・資格取得 → オフィス・工場の選定 → 人材・財務体制の構築
→ 政策申請・通関指導 → 日常運営の伴走 → 年次政策レビュー

9. 進出までの4ステップ

10. コンプライアンス上の注意点（日系企業が重視するリスク管理）

• 実質的な運営が必須：ペーパーカンパニーは税関のビデオネットワーク検査で発見され資格を取り消されます。日系企業のガバナンスの高さは、むしろアドバンテージとなります
• 完成品消費財は設備展示販売モデルをそのまま適用できない：化粧品・日用品などは輸入課税目録に含まれます。正しいルートは「原料輸入（ゼロ関税）→ 海南加工（増値率30%以上）→ 中国大陸販売（関税免除）」です
• ゼロ関税貨物の抵当には税関の担保手続きが必要：無手続きで抵当すると追徴納税＋罰則の対象となります
• 加工増値は関税率8%以上の品目が推奨：税率7.5%以下の品目はメリットが小さい可能性があります
• 交通手段の監督は厳格：ヨットは係留協定が必要で海南省水域に航行範囲が限定されます。車両・ヨットには最低運営時間・収益基準があり、違反すると資格取消・全額追徴納税となります
• 正直な申告と証憑の保存：税関はリスク管理を実施し、優良企業には検査が少なく、リスク企業には重点検査が行われます。日系企業のコンプライアンス文化はこの仕組みと高く適合します

11. まとめ

日系企業にとって海南のコアバリューとは——
「より低いコスト（15%法人税＋ゼロ関税＋15%個人所得税）で、より自由な環境（資金・データ・人の自由な移動）のもと、製品を生産し、免税で中国14億人の市場に供給し、同時にアジア太平洋本部として東南アジアへ展開すること」です。

すでにトヨタ、坂田製薬、板前焼肉などの日系企業が先行して進出しています。司騰海南国際貿易センター・日系企業サービスセンターがワンストップで進出を支援し、政策のメリットを確実に企業の収益に結びつけます。

次のステップ

司騰海南国際貿易センター・日系企業サービスセンターまでご連絡いただき、無料の業種適合評価と政策メリット試算をお申し込みください。

— 以上 —